インタビュー
会社のこと、仕事内容ややりがい、建設業の魅力について建設現場で働く先輩たちに教えてもらいました。
企業情報
高知の建設会社って？ 高知にはどんな建設会社があるの？
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建設業について
高知の建設業は、その約60％を公共の土木工事が占めています。（※1）
土木工事は、自然を相手にする仕事です――山間部では地域と地域を橋やトンネルでつないだり、河川・海岸では豪雨や津波に備えて堤防・防波堤を整備したり。
森林率が80％を超え自然災害も多い高知県では、そうした自然を相手にする仕事、つまり県民の利便性を向上させて街や地域を豊かにし、そこに生きる人の命と生活を守る土木工事が必要とされています。
日本銀行高知支店「統計でみる高知県のすがた」（令和3年10月）より
建設業界では今「新３Ｋ」（=給料、休暇、希望）を目標に掲げて、より働きやすい待遇・環境づくりに取り組んでいます。 高知県が令和3年に行った調査（※2）によると、建設業の平均月給（※3）は調査対象となった全産業の平均を約50,000円上回る267,637円です。 これは全産業のうち県が特に示した10産業の中で、2番目に高い金額です。
高知県「毎月勤労統計調査地方調査年報」(令和2年)より
表「産業別にみた賃金」の「平均月間現金給与総額」のうち、「所定内給与」（基本給と諸手当）を平均月給としています。なお、平均月間現金給与総額は、所定内給与に「超過労働給与」（残業代）と「特別に支払われた給与」（賞与などを月で割ったもの）を加えた額です。
一方、高知県の調査（※4）による令和2年1月～12月の平均月間出勤日数では、建設業の出勤日数は20.8日で全産業の平均より約2日多い結果となっています。しかし、官民一体となって業界の働き方改革に取り組んでおり、週休2日制度への対応を予定している企業（※5）は増えています。
高知県「毎月勤労統計調査」（長期時系列データ）より
「令和3年度 高知県建設業協会各支部と高知県土木部との 意見交換会における事前アンケート」より
建設業は大きく「建築」と「土木」に分けられますが、その違いはつくるものの違いにあります。
「建築」では、住宅やビル、公共施設といった「建物」をつくるのに対し、「土木」では橋や道路、ダムやトンネルといった「インフラ（社会資本）」をつくります。
さらに、「土木」の建設業者は「災害対応」、つまり地域を守る役割も担っています。
道路や橋、トンネル、水道など、私たちが生活するために必要な生活基盤となるインフラを整備することが土木の担う役割です。特に、森林率が日本一の高知県は、山間部にも人の住む地域が多く地域と地域をつなぐ道路や橋、トンネルが重要なライフラインとなります。
また、既に完成したインフラであっても、老朽化したものや大雨で通行が規制されたりする道路などは、改修工事をしたり自然災害に負けないように強化したりして、より暮らしやすい安全な街づくりをしていく必要があります。
豪雨や台風による土砂災害、地震による津波被害など、高知は自然災害の多い県です。
そうした災害がひとたび発生すれば、被災者の救助・捜索活動が行われます。その時まず必要になるのが、警察や自衛隊などの緊急通行車両が道路を通行できる状態にすることです。
被災した道路を復旧させるための重機を保有し、それを操作することができるのは、土地勘もある地元の建設業者です。
また、被災した地域の復興にあたっては損壊したインフラを修復・整備し、次に起こる災害に耐えられるようより安全な街づくりを行います。
このように、災害対応は地元建設業者が担う大きな役割の一つです。
現在、土木工事に情報通信技術（ＩＣＴ）が導入されつつあり、ドローンや３Ｄレーザースキャナー使った測量、施工箇所や位置情報を取得した重機による自動操作など、最新技術を活用することで建設業は大きな進化を遂げつつあります。
今後、より幅広くＩＣＴが導入されてゆくことで、工事が効率化されて休日が増えたり、最新機器の操作に慣れた若い技術者が活躍するようになるなど、さらなる進化が期待されています。
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